2007 年より、日本の「団塊世代」即ち第 2次世界大戦後のベビーブーム世代
約 700 万人が続 々 と定年退職を迎え、 50 兆円の退職金市場をもたらすた
め、日本及び世界の関連各国はまさに戦いの準備をして、この膨大な退職
金市場を奪い取ろうとしています。

日本ロングステイ財団法人の調査によると、これら退職する人々が最もあこがれる生活方式は、夢に見る海外生活、悠々
自適の田舎生活、便利な都市生活の順になっています。従って、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン等東南ア
ジアの国々では、この膨大な新市場を少しでも取り込みたいと、いずれも数年前から全力を傾けて日本の退職族をターゲ
ットにしたロングステイ国家計画を積極的に推進して、 2006 年には日本人がロングステイしたい国の 第 2 、第 5 、第 8 
及び第 10 位にランクされました。わが国は常にアジアではわずかに日本に継ぐ先進国家と自負して いますが、ロングス
テイ面に関してはまだまだ発展途上国で、全国が一致して「経済振興」を声高らかに叫んでいる今、奮起急追して積極的に
ロングステイを推進することで、経済を有効的に振興させなければなりません。

台湾に比べて、近隣東南アジア各国のロングステイ推進はすでに数年の経験があります。台湾の長宿休閒事業は始まった
ばかりで、その勢いを蓄えている情況です。協会の日本籍顧問である日本 NPOロングステイ推進協議会花岡幸盛副理事長
は次 のように述べました。「台湾の歩み出しは遅く、ロングステイ最後の機会 (2007 年) を把握するべきだ。台湾はロング
ステイ先進国の長所を採取し、欠点を改善し、その不足部分を強化することで、真正面からぶつかっていく。これが 「 経
済」を振興させる上上策だ。」ですから、ロングステイは全台湾をマーケティングする企画作業とも言え、政府と民間資源
を全力で整合させ且つ積極的に投入しなければならない全国民的運動です。協会は特に、今後行政院農業委員会及び交通
部観光局のリードの下、台湾ロングステイ事業推進プラットホーム計画及び民間関連団体の呼応と支持により、わが国独
特のロングステイ事業青写真を構築して、国家利益及び全国民の福祉を創造することを期待しています。

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